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課題
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記載概要
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文書
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| 定員の弾力化 |
待機児童の多い地域における定員基準の弾力化等を促進する。また、一定の設備に関わる設置基準等について
は、その見直しを進めるとともに、分園の積極的促進を図ることにより、子どもの幸せを第一に考えてサービスの質
を確保しつつ供給量の拡大を図るべきである。 |
重点６分野に関する中間とりまとめ |
| 保育所の定員の弾力化や設置基準の緩和、保育所・保育施設を併設した各種施設を増やすための支援を行うと
ともに、地方公共団体は基準を満たした保育所の設置認可を迅速に行なう。 |
仕事と子育ての両立支援策の方針について |
| 設置主体・設置場所 |
また、新規参入を促進するためにも、国の設置基準等に、地方公共団体が合理的でない基準を上乗せすることの
ないよう、さらに、保育需要があるにもかかわらず既存保育所への配慮などから認可保育所への供給を抑制しない
よう、既に実施された規制緩和措置については、地方公共団体に対し、早期かつ逐次、周知徹底を図るべきであ
る。 |
重点６分野に関する中間とりまとめ |
| 保育の拡充は公立及び社会福祉法人立を基盤としつつ、さらに、民間活力を導入し公設民営型など多様化を図る。
また、自治体等の適正な基準を満たした施設の設置は迅速に行う。 |
仕事と子育ての両立支援策の方針について |
| 新設保育所については、学校の空き教室等の既存の公的施設や民間施設を活用して社会福祉法人、企業、ＮＰ
Ｏ等をはじめ民営で行うことを基本とする。 |
仕事と子育ての両立支援策の方針について |
| 上記民営保育所の整備を促進するため、引き続き会計処理の柔軟化を進めるとともに、公有財産の利用等の環
境整備を行う。また、待機児童のいる市町村は公設民営保育所整備計画の策定に努める。 |
仕事と子育ての両立支援策の方針について |
| 公立保育所の民間委託 |
都市部等における保育サービスの拡大及びその効率化を図るため、公立保育所の運営等を事実上の行為として民間事業者に委託することが可能であることを周知設定し、民間委託の活用を促進する。 |
規制改革推進３か年計画 |
| 公立保育所が、民間への事業委託方式を採用した場合、当該民間企業が効率的な経営の結果として得た剰余金
の使用に関し、保育の事業拡大のインセンティブを阻害しないよう、関係通達の見直しを図るとともに、積立金の扱
いを見直すなど会計処理の柔軟化を進めるべきである。
また、介護施設と同様、ＰＦＩ方式を活用することや、地方自治法の特例措置を講ずることなどにより、公設民営を促
進するべきである。 |
重点６分野に関する中間とりまとめ |
| 保育者の雇用形態 |
保育需要の多様化、増大に柔軟に対応できるようにするため、また、離職した保育士が再び保育現場で活躍できる環境を作ることに資するため、短時間勤務の保育士の配置が更に柔軟に行えるよう、短時間勤務保育士は各保育所に配置すべき保育士定数の２割以内などとしている規制の緩和を検討する。 |
規制改革推進３か年計画 |
| 直接契約制度 |
児童福祉法改正による新しい入所方式の実施状況等を踏まえながら、保護者が保育を希望する保育所に直接申し込み、当該保育所が保育の可否の審査・決定を行うことができる仕組みの導入の可否について検討する。
また、利用者と施設との直接契約を検討する際には、保育の質の確保に留意しつつ、保育に係る公的負担の平準化を図るとともに、多様な事業者間の対等な競争の促進等を通じ、保育所に対する補助ではなく、利用者への
直接補助方式の導入ができないか、その可否について検討する。
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規制改革推進３か年計画 |
| 給食の規制緩和 |
調理室の在り方については、設置者の負担、離乳食やアレルギー等への配慮、安全・衛生面や栄養面での質の確保、調理、保存技術の進歩等を考慮し、平成１０年の見直しの実施状況等（＝給食の外部委託）も踏まえながら、
例えば、食事を施設外で調理して搬入する選択肢を認めることの可否を含め、引き続き緩和を検討する。 |
規制改革推進３か年計画 |
解説：国の進める保育に関する規制改革
